入退室管理システムの費用相場｜初期費用・月額・工事費の完全ガイド【最新版】

入退室管理システムの導入を検討する際、多くの企業担当者が「費用が分かりにくい」という壁に直面します。Webサイトを検索しても、「初期費用○万円〜」といった曖昧な表示が並び、結局自社に最適な構成でいくらかかるのか、明確な答えにたどり着けないのが実情です。

この分かりにくさの背景には、システムの費用が「製品の価格」ではなく、扉の状況や求めるセキュリティレベルに応じた「構成の価格」で決まるという特性があります。

本記事では、2025年の最新情報に基づき、その複雑な入退室管理システムの費用構造を完全に解き明かします。この記事を読めば、費用の全体像から、自社に最適なシステムを選び抜くための実践的な知識、そしてコストを賢く抑える方法まで、すべてを理解できます。

1. 入退室管理システムの費用相場【2025年最新版】

まず、市場全体の費用相場を把握しましょう。入退室管理システムは、大きく分けて「鍵の種類（電気錠／電子錠）」と「システム構成（クラウド／オンプレミス）」の組み合わせによって、費用が大きく変動します。

構成別の費用相場（1扉あたりの目安）

現在、多くの企業で選ばれているのは「電気錠＋クラウド型」の構成です。初期費用と月額費用のバランスが良く、高いセキュリティと運用効率を両立できるため、中規模から大規模のオフィスまで幅広く対応します。

2. 費用を決める4つの要素を徹底解説

なぜこれほど費用に幅があるのでしょうか。価格を決定づける4つの主要な要素を詳しく見ていきましょう。

要素1：鍵の種類（電子錠 vs 電気錠）

費用・安定性・セキュリティに大きく影響する、最重要の選択肢です。

■ 電子錠（スマートロック）
特徴：
ドアに後付けする電池駆動の鍵。工事不要のものが多い。

メリット：
・初期費用が安い
・既存扉に簡単取り付け
・スタートアップや小規模オフィスで導入しやすい

デメリット：
・電池交換の手間とコスト
・電池切れによるトラブルリスク
・機種によっては物理的強度が低い

費用感：
初期費用：0〜10万円
月額：3,000円〜

■ 電気錠
特徴：
扉に埋め込み、建物から電源供給を受けるタイプ。専門工事が必須。

メリット：
・電源供給による安定稼働
・高い耐久性・防犯性
・法人利用のスタンダード

デメリット：
・初期費用・工事費が高め

費用感：
初期費用：20万円〜（工事費含む）

【ポイント】
法人利用で、特に主要な出入り口に設置する場合は、長期的な安定性と信頼性の観点から電気錠が推奨されます。目先のコストだけでなく、電池交換の手間やセキュリティリスクといった「隠れコスト」も考慮して判断することが重要です。

要素2：システム構成（クラウド vs オンプレミス）

入退室ログや権限情報をどこで・どう管理するかによって、費用構造が変わります。

■ クラウド型
特徴：
ベンダーが運用するクラウドサーバーを利用。

メリット：
・自社でサーバーを持たなくて良い
・多拠点を一元管理しやすい
・どこからでもブラウザで管理可能
・常に最新機能が利用できる

デメリット：
・月額費用が継続的に発生
・カスタマイズの自由度は限定的な場合も

適した企業：
中小〜中堅企業、多拠点展開企業、情シス人員を極力増やしたくない企業

■ オンプレミス型
特徴：
自社内にサーバーを設置し、システムを構築・運用。

メリット：
・月額利用料は基本不要（保守費は発生）
・自社ポリシーに沿った厳格なセキュリティ設定
・独自のカスタマイズがしやすい

デメリット：
・高額な初期投資
・サーバー運用・保守の手間とコスト

適した企業：
大企業、官公庁、金融機関、データセンターなど

要素3：認証方式

「誰が・どうやって扉を開けるか」で必要なリーダー機器の価格帯が変わります。

認証方式別の費用感（リーダー1台あたり）

要素4：工事費用

特に電気錠を導入する場合、工事費のウェイトは小さくありません。

主な工事内容
・電気錠の取り付け
・制御盤（コントローラー）の設置
・リーダーの設置
・配線工事（天井裏・壁内など）

費用に影響する要因
・扉の材質（木製・金属・ガラス）
・壁の構造
・配線距離・経路
・夜間工事・休日工事の有無

費用感
1扉あたり15〜40万円程度が目安ですが、現場条件により上下します。

3. 費用の内訳を完全解説

見積もりを取る際に慌てないよう、具体的な費用の内訳を理解しておきましょう。

初期費用の主な内訳

機器費用
認証リーダー、制御盤（コントローラー）、電気錠本体、カード発行機など。

工事費用
配線工事、機器設置、扉の加工費用など。

導入・設定費用
システムインストール、初期設定、管理者向けトレーニングなど。

月額費用の主な内訳

クラウド利用料
扉数・ユーザー数に応じた従量課金が一般的。

保守・サポート費用
故障対応、定期メンテナンス、問い合わせ対応など。

ライセンス費用
利用ユーザー数・機能に応じたソフトウェア利用料。

4. 【規模別】導入費用のモデルケース（電気錠＋クラウド型）

法人導入で最も一般的な「電気錠＋クラウド型」 を前提としたモデル例です。

※上記はあくまで一般的な目安です。実際の費用は機器構成・工事内容により前後します。

5. コストを賢く抑える7つの方法

高機能なシステムを、少しでも安く導入したいと考えるのは当然です。ここでは、入退室管理システムの導入コストを賢く抑えるための7つの実践的な方法をご紹介します。

1.本当に必要な機能を精査する

最新の多機能なシステムは魅力的ですが、自社の運用に不要な機能まで付けてしまうと、無駄なコストが発生します。「誰が、どこで、何のために使うのか」を明確にし、オーバースペックにならないよう注意しましょう。

2.管理する扉を厳選する

全ての扉にシステムを導入する必要はありません。サーバー室や役員室、個人情報を取り扱う部屋など、セキュリティレベルを高く保つべき重要な扉に絞って導入することで、初期費用を大幅に削減できます。

3.クラウド型を積極的に検討する

IT専門の管理者がいない、あるいは初期投資を抑えたい中小企業にとって、自社でサーバーを持つ必要がないクラウド型は非常に有力な選択肢です。

4.既存の設備やICカードを活用する

すでに社員証として利用しているICカードや、交通系ICカードをそのまま認証に使えるシステムを選べば、新たなカード発行コストを削減できます。また、既存の電気錠や自動ドアと連携できるシステムを選ぶことも有効です。

5.複数社から相見積もりを取る

同じ要件でも、提供する企業によって費用は異なります。必ず2〜3社から見積もりを取り、価格だけでなく、提案内容やサポート体制、実績などを総合的に比較検討しましょう。

6.補助金・助成金を活用する

ITツールの導入やセキュリティ強化を支援する公的な制度があります。活用できれば、導入コストの負担を大きく軽減できます。（詳しくは次章で解説）

7.長期的な視点でトータルコストを判断する

初期費用が安くても、耐久性が低く数年でリプレイスが必要になったり、保守費用が高額だったりしては意味がありません。5年、10年といった長期的な視点で、運用コストも含めたトータルコストを比較することが、最も賢い選択です。

6. 補助金・助成金の活用ガイド

入退室管理システムの導入には、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用できる場合があります。返済不要の支援金ですので、積極的に活用を検討しましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金 中小企業・小規模事業者を対象に、ITツールの導入経費の一部を補助する制度です。入退室管理システムも、勤怠管理や予約管理と連携するような生産性向上に資するツールとして対象となる場合があります。申請枠によって補助額や補助率が異なりますが、数十万〜数百万円の支援が期待できます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金 新分野展開や事業転換など、思い切った事業再構築に挑戦する企業を支援する補助金です。例えば、非対面・非接触型のビジネスモデルへ転換するために、無人店舗化の一環として入退室管理システムを導入する場合などに活用できる可能性があります。

自治体独自の補助金

自治体独自の補助金制度 地域の防犯対策強化や、中小企業のDX推進を目的として、独自の補助金制度を設けている市区町村もあります。例えば「防犯設備設置補助金」などの名称で、導入費用の一部が助成されるケースです。自社の事業所がある自治体のウェブサイトなどで確認してみましょう。

【申請のポイント】
補助金の申請は手続きが煩雑で、公募期間も限られています。多くの入退室管理システムの販売代理店は、補助金申請のサポートも行っています。導入を相談する際に、補助金の活用についても併せて相談してみることをお勧めします。

7. 失敗しない選び方：10のチェックポイント

自社に最適なシステムを導入するためには、価格だけでなく、運用面や将来性も見据えて多角的に検討することが不可欠です。以下の10のチェックポイントを参考に、自社の要件を整理してみてください。

1.管理したい扉の数と場所は？

まずは管理対象としたい扉の数を正確に洗い出しましょう。

2.24時間365日の安定稼働は必須か？

YESであれば、電池切れのリスクがある電子錠は避け、電源供給式の電気錠が必須となります。

3.複数拠点をまとめて管理したいか？

YESであれば、場所を選ばずに全拠点を管理できるクラウド型が最適です。

4.誰がどの認証方法を使うか？

従業員はICカード、役員室は顔認証、ゲストにはQRコードなど、利用シーンに合わせた認証方法が選べるかを確認しましょう。

5.勤怠管理など他システムと連携したいか？

YESであれば、API連携が容易なシステムを選ぶことで、手作業による二重入力を防ぎ、業務を効率化できます。

6.将来的に扉や拠点を増やす可能性はあるか？

YESであれば、初期導入の構成に縛られず、柔軟に拡張できるスケーラビリティの高いシステムが求められます。

7.サポート体制は充実しているか？

万が一のトラブルの際に、24時間365日対応してくれるか、全国対応可能かなど、サポート体制は重要な比較ポイントです。

8.求めるセキュリティレベルは？

金融機関レベルの高いセキュリティが必要か、一般的なオフィスの防犯で十分か、求めるレベルによって選ぶべき製品が変わります。

9.導入実績は豊富か？

自社と同じ業種や規模の企業への導入実績が豊富であれば、安心して導入を任せられます。

10.長期的なトータルコストは？

初期費用だけでなく、5年、10年先を見据えた運用・保守コストを含めた総額で判断しましょう。

8. 主要メーカー・製品の費用比較

ここでは、市場で評価の高い主要な入退室管理システムを、タイプ別にいくつかご紹介します。各製品の特徴と費用感を比較し、自社のニーズに合うものを見つける参考にしてください。

電子錠（スマートロック）タイプ

電気錠 × クラウド型タイプ

※詳細な料金は各社の最新情報をご確認ください。

9. よくある質問（FAQ）

10. まとめ：自社に最適なシステムを見つけるために

本記事では、入退室管理システムの費用相場から、コストを抑える方法、そして失敗しない選び方まで、網羅的に解説しました。

最後に、重要なポイントを振り返ります。

・費用は「鍵の種類」「システム構成」「認証方式」「工事」の4要素で決まる。
・法人利用の主流は、安定性と利便性を両立した「電気錠＋クラウド型」。
・初期費用だけでなく、5年以上の長期的なトータルコストで判断することが重要。
・補助金を活用すれば、導入コストを大幅に削減できる可能性がある。

入退室管理システムは、一度導入すると長く使い続ける重要なインフラです。この記事で得た知識をもとに、まずは複数の企業から資料を取り寄せたり、無料相談を活用したりして、自社の要件に最適な提案を比較検討することから始めてみてはいかがでしょうか。